WiMAX2+ 初期契約解除制度 8日

WiMAX2+ 8日以内ならOKの初期契約解除制度って何?

WiMAX2+を契約する上で心配になるのが、万が一の時に契約解除がすることが可能かどうかです。

 

契約内容を詳しく知らなかったり、恣意的に説明されなかったりと不満に感じる場合に通常だとクーリングオフができますが、モバイル回線にはクーリングオフが適用されません。

 

初期契約解除制度を簡単に説明しますと、そういった悪い状況になったとしても利用することができ、モバイル回線の契約者を助けてくれるのが、初期契約解除制度です。

 

現在の日本では、回線の手続きや契約、料金システムは非常に複雑になっています。有料オプションの有無や、抱き合わせ販売などもあって、私たちにとってはとても分かりづらいです。

 

一般的には行われないことですが、悪質な業者がいた場合に、説明しないといけない部分をわざとに説明しないまま契約させて、料金を請求するなどの問題が発生することも考えられます。

 

通常だとモバイル回線にはクーリングオフが適用されないので泣き寝入りになってしまうのですが、消費者保護のために初期契約解除制度が適用されることがあるのです。

 

総務省は消費者を守るために、さまざまの施策を出していまして、簡易的に説明しますと、説明義務、書面契約の必要性、しつこい勧誘の禁止、通信事業者が契約代理店の教育などがあり、その中の一部に初期契約解除制度の導入も含まれています。

 

WiMAX2+の契約でも適用される初期契約解除制度の中身になりますが、サービスが提供されて8日以内を限度として、無条件で契約の解除が認められています。

 

しかし、注意点がありまして、あくまでもサービスの契約解除になりまして、購入した端末は対象外であり、スマートフォンやタブレットを解約することができません。これは制度を悪用して、スマートフォンを手に入れて使ってから返却をするなどの行為をできなくしているのです。

 

通信回線が解約できても端末の支払いが必要なので、利用し辛いですが、確認措置という制度がありまして、販売側の説明不足や電波上記用によってエリア範囲外などの場合は端末も一緒に契約を解除できます。自己都合による解約には支払い義務がありますが、事業者や販売側の判断にもなりますけど契約解除は可能です。

 

WiMAX2+のプロバイダの初期契約解除制度の内容をみてみますと、初期契約解除制度適用時に、ルーター端末の返却受付もしているようです。ただし、ルーター端末返却期日を過ぎると、端末料金を請求されますのでご注意ください。

 

初期契約解除制度があるブロードワイマックスについて、公式サイトで確認する

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